事務室からのお知らせ

就学支援金制度について

制度の概要

高等学校等就学支援金制度は、生徒が支給要件に該当する場合、国が生徒に代わり高等学校等の授業料を負担する制度です。（貸与型の奨学金制度とは異なり、返還の必要なし）
令和8年度から、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の改正により、保護者等の所得に関する要件が撤廃されるとともに、新たに生徒本人の国籍・在留資格に関する要件が導入されることとなりました。

なお、本制度を利用するためには、学校が指定する期限までに申請が必須となります。
＊特待生を含む全家庭が申請対象となります。

支給要件

次の(1)から(4)のすべての要件に該当する方が対象です。

(1) 生徒本人が国内に住所を有していること
(2) 高等学校等を卒業又は修了していないこと
(3) 高等学校等の在学期間が通算で36月（定時制課程・通信制課程は48月）を超えていないこと
(4) 生徒本人が日本国籍を有していること、または、外国籍のうち永住などの在留資格を有していること

(4)の支給要件について、生徒本人が以下の国籍又は在留資格等を有している者が対象となります。

日本国籍を有している生徒
外国籍の生徒のうち、以下の在留資格などに該当する生徒
・「特別永住」
・「永住」
・「日本人の配偶者（子）」
・「永住者の配偶者（子）」
・「定住」の在留資格を有する生徒のうち、「将来永住する意思」があると認められた生徒
・「家族滞在」の在留資格を有する生徒のうち、「小学校及び中学校を卒業」した生徒であって、「高校卒業後、日本で就労して定着する意思」があると認められた生徒

ただし、令和8年3月31日以前から高校に在籍する生徒（在校生）は、(4)の支給要件の導入により、高等学校等就学支援金の支援の対象から外れる場合は、在学関係が続く限り、令和7年度以前の高等学校等就学支援金制度による⽀援が受けられる経過措置がとられます。

所得に関する要件

令和8年度から、保護者等の所得に関する要件（世帯年収目安約910万円未満）は廃止されたため、保護者等の収入に関する確認は行いません。（経過措置を除く）

奨学のための給付金制度について

授業料以外（修学旅行費、教科書代等）の経費として国から給付を受けることができる制度です。申請時期が決まり次第、対象者の方には用紙を配布し学校がとりまとめて千葉県へ提出します。※申請方法はオンライン申請となります。後日（６～７月予定）申請方法について記載いたします。

令和８年度例

申請時期：７～９月頃
支給時期：２～３月末（予定）

適用条件	支給額
(1)生活保護受給世帯	52,600円
(2)保護者等全員の市町村民税が非課税である世帯	152,000円
(3)所得割額が100円以上～105,500円未満　 ※年収（目安）270～380万世帯	50,670円
(4)所得割額が105,500円以上～182,500円未満　 ※年収（目安）380～490万世帯	38,000円

※上記対象者は、高等学校等に在学する以下の国籍・在留資格等を有する生徒の世帯のみに限ります。
①日本国籍を有する者　　②特別永住者　　③永住者　　　④日本人の配偶者等
　　⑤永住者の配偶者等　　　⑥定住者のうち将来永住する意思があると認められた者
　　⑦家族滞在のうち小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で
就労して定着する意思があると認められた者

【参考資料】

令和８年度　奨学のための給付金リーフレット

千葉県奨学資金について

申請時期: 毎年4月　　希望者は各クラスの担任・事務室まで

申請資格

高等学校に在学すること。
保護者（親権者）が千葉県内に住所を有すること。
修学意欲があり、かつ性行が正しいこと。
経済的理由によって修学が困難なこと。
「母子及び父子並びに寡婦福祉資金（修学資金）」の貸付を受けていないこと。

収入基準

世帯全員の収入金額が、所定の収入基準額以下であること。

収入のめやす

区分	給与収入（収入金額：総支給額）	給与収入以外（事業所得等）（収入金額から必要経費を引いた金額）
３人世帯	７０６万円程度	５２５万円程度
４人世帯	７６８万円程度	５８１万円程度
５人世帯	８９１万円程度	６９６万円程度